事故が発生した際、鉄道運送事業者が最も対応に追われるのが旅客への影響最小化である。在来線や他の私鉄、さらには航空会社への振替輸送費用は、運行規模が大きいほど跳ね上がる。
過去にNHKスペシャルのドキュメンタリー等でも取り上げられた通り、日本の鉄道の過密な運行ダイヤは秒単位で管理されている。事故時には、運輸安全委員会や鉄道事故調査委員会による現場検証並みの厳重な状況把握と並行して、現場の復旧作業が行われる。振替輸送にかかる実費や遅延損害金は理論上「損害」に含まれるものの、鉄道会社側も無制限にこれを他者に転嫁できるわけではない。
