こうした状況を一変させたのが、マイナンバーカードを用いた電子申請の普及だ。政府が推進する行政手続きのデジタル化の一環として、スマホからマイナポータルを経由したオンライン申請が定着しつつある。オンライン手続きを利用した場合、窓口への出頭回数が原則1回（受け取り時のみ）で済むだけでなく、一部の手数料支払いで実質的なコスト削減やキャッシュバック効果が得られるキャンペーンや自治体独自のポイント還元策と連動するケースが増えている。
このスマートな手続きを支えているのが、政府の共通基盤であるオンライン公金支払決済基盤だ。クレジットカードによる即時決済が可能となったことで、従来の印紙購入の手間が完全に省けるようになった。さらに外務省は、さらなる利便性向上に向けてシステム改修を継続しており、デジタル申請限定の割引インセンティブ導入や手数料改定の検討を進めている。事前エントリーやオンライン決済を活用することで、紙の申請よりも確実に手軽かつお得に手続きを完了できる環境が整い始めた。
