警察による任意同行の要請に対し、自己の尊厳と法的権利を適切に防衛するためには、法的な知識だけでなく心理学的な境界線（バウンダリー）の維持が極めて重要です。
日本の同調圧力の強い社会構造において、制服を着た警察官から強い口調で命令調の言葉を投げかけられると、多くの市民は「警察に逆らう自分の方が悪いのではないか」「言う通りにしないと社会的に抹殺されるのではないか」という認知の歪み（罪悪感・無力感）に陥ります。捜査員はこの心理的動揺を意図的に利用し、本人の自立的な意思決定能力を奪っていきます。
捜査官のプレッシャーに対抗するための最大の防壁は、「心理的バウンダリー（境界線）」を意識的に引き、即座に刑事弁護士を介入させることです。
日本の刑事訴訟法上、捜査機関側は取り調べ室への弁護士の立ち会いを明文では義務付けていません。しかし、任意同行は「強制捜査」ではないため、市民側には「弁護士が立ち会わない限り、警察署へは一歩も行かない」「取り調べにも一切応じない」と主張して同行自体を拒否する完全な正当性があります。
【判断基準】任意同行への対応：協力すべき状況と即刻拒否すべき境界線
目の前の事態に対し、市民が冷静に選択すべき対応基準は以下の通りです。
【応じても問題が少ないケース】
自身の運転免許証や身分証明書を提示して身元が完全に割れており、落とし物の届け出、純粋な第三者としての交通事故目撃証言など、自分が被疑者（容疑者）として疑われていないことが明確な場合。この場合でも、時間に制限がある旨をあらかじめ告げ、署外のカフェ等での聴取を提案することが賢明です。
【絶対に同行に応じず、即座に弁護士を呼ぶべきケース】
万引き、痴漢、暴行、盗撮、ネット上の誹謗中傷、金銭トラブルなど、自身に少しでも犯罪の嫌疑が向けられている可能性がある場合。また、スマートフォンの中身の開示や鞄の全開示を強要されている場合。この状況で警察署に同行することは「自ら密室に入り、孤立無援の状態で供述調書を取られるリスク」に飛び込む行為です。「弁護士と相談するまで同行できません」「帰宅します」と録音を回しながら告げ、当番弁護士や私選弁護士へその場から電話をかけるのが最も確実な身の守り方となります。
