行政の現場において「政府見解」という言葉が出される時、それは一政治家の個人的見解を遥かに超えた外交的・政策的効力を持つ。内閣官房で行われる長官や副長官の毎日の記者会見では、一言一句が慎重に吟味された上で発表される。
例えば、内閣府が毎月公表する「月例経済報告」における景気判断の記述変更は、単なる作文ではない。日本経済の現在地を政府がどのように把握し、今後の政策運営を行うかという統一的見解の表明なのだ。記者会見の質疑応答で大臣や官僚が見解の表明を避ける場面が散見されるのも、それが国の方針として確定した重みを持つからにほかならない。
