深刻なドライバー不足とトラック年代規制が重なる物流・運送インフラ産業において、コンビニ店舗は単なる「荷物の受発注窓口」を超えた生活インフラの要となっている。
日本郵便株式会社をはじめとするグループ全体を牽引する増田寛也氏は、持続可能な物流ネットワークの構築に向けてデジタルシフトを強力に推進してきた。集荷・持ち込みの無人化やコンビニ各社との接点強化は、ドライバーの配送負荷を軽減し、集荷効率を最大化するための試みだ。コンビニ店頭という最も消費者に近い接点をいかに省力化・スマート化できるかが、持続可能な社会インフラ維持の鍵を握っている。
