事故から40年近くが経過した2026年現在、チェルノブイリ立ち入り禁止区域の環境と管理体制はどのような状況にあるのだろうか。現地では国際原子力機関（IAEA）の専門家チームが常駐・巡回を続けており、各原子炉の廃炉作業や環境放射線のモニタリング、インフラの安全確保が厳重に行われている。
かつては指定ガイドが同行する形での現地ツアーが実施され、年間数万人の訪問者が現地を訪れていた。しかし、ウクライナ国内の政勢や軍事的リスクの影響を受け、2026年現在、一般旅行者を対象とした現地アクセスおよび観光目的の渡航は全面的に停止されている。国際機関の査察官やウクライナ政府の公式な認可を受けた特別研究者を除き、一般の訪問は不可能だ。訪問を希望する場合は、国際情勢の推移と外務省の渡航危険情報を注視し続ける必要がある。
