国会内部の変化は、やがて法制度を通じて日本全国の「福祉・行政サービス」のあり方へと波及していった。その最たる例が、「障害者差別解消法」の改正と運用強化への動きだ。
民間事業者における「合理的配慮の提供」が義務化される中で、行政機関自らが手本を示さなければならないという強い圧力が生じた。地方自治体の窓口対応やオンライン手続きの改修、非常時の防災避難計画の見直しなど、国会でのバリアフリー改修事業の実績がそのまま地方行政の現場へと知見として共有されている。
当事者が立法に直接関わったことで、従来の「保護される対象としての福祉」から、「自立した権利の主体としての制度設計」へのパラダイムシフトが明確に進行している。行政の言葉遣い一つ、申請書類の様式一つにも、より包摂的な視点が注がれるようになった。
