そもそも、この問題が日本の社会問題として表面化したのは1990年代前半に遡る。当時は繁華街に実店舗を構えるブルセラショップが急増し、女子中高生が着用済みの制服や運動着を買い取り業者に持ち込む光景がメディアで連日報じられた。金銭感覚のマヒや性的被害への誘導が深刻視され、世論の強い批判を浴びることとなった。
自治体はすぐさま動いた。1990年代半ばから後半にかけて、東京都をはじめとする都道府県が青少年保護育成条例を改正。「18歳未満の者から着用済み衣類を買い取ること」および「周旋すること」を厳格に禁止する規定が盛り込まれた。さらに古物営業法の適用基準も厳格化され、実店舗型のビジネスは急速に淘汰されていった。ブームの過熱から法的規制の網が絞られるまでの経緯解説を紐解くと、法規制が強まるたびに販売形態が「実店舗」から「個人間ネット取引」へと地下潜伏化してきた歴史が浮き彫りになる。
