公務員における残業代未払いの最大の温床となっているのが、各省庁や自治体の各部署にあらかじめ割り振られる「超過勤務手当予算の枠」という絶対的な上限である。業務量がどれほど激増しようとも、部署に配分された予算枠を使い切ってしまえば、それ以上の申請は「空気を読んで控える」という暗黙の同調圧力が働く。タイムカードやPCのログ上は退勤したことにし、その後に自席へ戻って深夜まで作業を続ける「持ち帰り残業」や「隠れ残業」が後を絶たない。
内閣人事局が実施してきた勤務実態調査でも、実労働時間と手当支給対象時間の著しい乖離が浮き彫りになっている。超過勤務の事前命令と事後承認という建前の手続きが、現場では「予算内に収まる範囲でのみ申請を認める」という歪んだ運用に変貌しているのだ。結果として、最も過酷な部署に配属された優秀な職員ほど、無給で奉仕させられるという理不尽な逆転現象が放置され続けている。
