18歳で法律上の「成人」になったとはいえ、すべての権利が即座に解禁されるわけではない。ここに多くの新成人が勘違いしやすい「法律の壁」が存在する。飲酒、喫煙、公営ギャンブル（競馬や競輪など）、そして養子を迎える権利などは、健康被害や依存症リスクに配慮して従来通り「20歳未満禁止」が徹底維持されている。
特に注意すべきは、制度のギャップを突いた悪質商法である。消費者庁に寄せられる相談件数では、18歳や19歳の若者を狙った美容医療契約、高額な投資教材、副業セミナーなどのトラブルが後を絶たない。未成年者取消権を行使できなくなった新成人を狙い撃ちする悪徳業者が増えているのだ。政府広報オンラインでも動画やイラストを用いた緊急メッセージが発信されているが、知識不足のままサインしてしまう被害は深刻である。
