税制改正により、確定申告書を提出する際に領収書原本を税務署へ郵送・持参する必要はなくなりました。現在は、受診者や病院ごとに集計した「国税庁 医療費控除の明細書」を作成して提出（またはe-Tax送信）する形式に簡素化されています。
手続きが大幅に便利になった一方で、税務署側のチェック体制が変わったわけではありません。国税庁のシステムでは、前年との極端な医療費の乖離や、高額な歯科治療・自由診療の計上などがデータ解析で自動抽出されます。不審点や確認事項が生じた場合、税務署から「お尋ね」と呼ばれる文書が届き、対象となる医療費領収書の提示・提出を求められます。
このお尋ねが届くタイミングは、申告直後だけとは限りません。申告から2〜3年が経過した頃に突然通知が届くケースも珍しくないため、5年間の保管義務を確実に守り、いつでも提示できる状態を整えておく必要があります。
