ペニーオークション（通称ペニオク）詐欺事件が社会問題化したのは2012年12月のことでした。通常のオークションとは異なり、入札するたびに数十円程度の手数料が発生するシステムを悪用し、「最新家電や高級ブランド品が数円〜数百円で落札できる」と謳って利用者を誘い込んでいたのが発端です。
しかし、その実態はコンピュータプログラム（ボット）による自動入札で価格を吊り上げ、一般利用者が絶対に落札できない仕組みになっていました。入札手数料だけを騙し取られる被害者が続出し、警察の捜査によってウェブサイト運営会社の役員ら複数名が詐欺容疑で逮捕。後に主犯格には懲役刑などの有罪判決が下されました。この事件は、日本におけるインターネット詐欺の代表例として消費者庁や警察庁の警戒事例に刻まれることになります。
逮捕された運営関係者のその後を追うと、実刑判決を受けた者は服役を終え、業界から完全に身を引いています。一方、この事件がこれほどまでに世間を震撼させた最大の理由は、悪質な詐欺サイトの片棒を担ぐ形となった有名芸能人たちによる大規模なステルスマーケティング（ステマ）の存在でした。
