地域住民の移動を支えるべき公共交通インフラ業界もまた、深刻な課題に直面している。深刻な運転手不足や赤字路線の維持困難により、地方の路線バスやコミュニティバスは縮小・全廃の一途をたどっている。結果として「車がなければどこにも行けない」という環境がさらに強まる悪循環に陥っている。
こうした構造的危機に対し、国土交通省は地方自治体や民間企業と連携を図り、デマンド型交通の導入や自動運転バスの実証実験などを推し進めている。しかし、全国的な移動困難地域を網羅するにはまだ時間を要し、日常の足を取り戻すための抜本的な解決策はいまだ模索の途上にある。
