経済学の観点から見れば、人口減少は需要と供給の双方を同時に破壊する最悪のデフレ要因である。現役世代が減れば減るほど、国内市場は縮小し、企業の投資意欲は減退する。投資が減れば賃金が上がらず、さらに若者が結婚や子育てを諦めるという負の連鎖だ。
さらに深刻なのが社会保障制度の機能不全だ。現役1人が複数の高齢者を支える「肩車型」の社会構造はすでに限界を超えている。増税と社会保険料の引き上げが若年世代の手取り収入を圧迫し、さらなる少子化を招くという悪循環。経済学者たちは、市場の拡大を前提とした従来の成長モデルが完全に破綻したと口を揃える。
