この北欧の動向は、決して遠い異国の出来事ではない。超高齢社会をひた走る日本にとっても、極めて重要な示唆を含んでいる。社会保障費の増大に伴い、将来的な消費税議論が避けられない日本経済において、高負担国家の苦闘は未来の縮図とも言える。
専門家は、単に税率を上げるだけでなく、低所得者層への丁寧な配慮と税収の使い道に対する徹底した透明性が不可欠だと指摘する。フィンランドが試みる一連の改革が成功するか否かは、同じ課題を抱えるすべての先進国にとっての試金石となる。安易な増税論議に陥ることなく、国民的合意をいかに形成していくかが問われている。
