自治体から発令される避難情報には明確な警戒レベルが設定されています。自治体の防災ポータルサイトや緊急速報メール（エリアメール）を確認し、自宅の立地条件に応じた適切なアクションを起こしてください。
- 沿岸部・河口付近：津波警報・注意報が解除されるまで、絶対に海岸や河川に近づかず、指定された津波避難ビルや高台に留まる。
- 土砂災害警戒区域：揺れによって地盤が緩んでいるため、裏山や急傾斜地から離れた安全な部屋、または避難所へ移動する。
- 倒壊や火災の危険がない住宅：家具の転倒防止やガラス片の片付けを行い、在宅での安全確保（在宅避難）を選択する。
【プロの結論】パニックを防ぎ命を守る「情報トリアージ」と行動の境界線
災害リスクマネジメントの観点から導き出される最も重要な教訓は、「情報トリアージ」の徹底と心理的バウンダリー（健全な境界線）の確立です。
激震直後のパニック状態では、飛び交う情報の濁流に飲み込まれ、かえって適切な判断力を奪われてしまいます。「今すぐ命を守る行動（津波・火災・倒壊からの退避）」と「事後的な情報確認（交通やインフラの復旧見込み）」を明確に切り分け、優先順位をつけてください。
また、おすすめできる行動と避けるべき行動の判断基準は以下の通りです。
- 今すぐ行うべき人：海沿い・低地・土砂崩れ危険地域にいる方、木造家屋に歪みや亀裂が生じた方（即座の避難）。
- 不要不急の移動を控えるべき人：堅牢なRC造マンション等に居住し、ライフラインが確保されている方（むやみな外出や車の使用は緊急車両の通行妨害となるため自粛）。
