「今手元にある100万円」と「30年後に受け取る100万円」は、同じ価値ではありません。手元にある資金を運用すれば利息を生み出せるほか、将来には不確実性が伴うため、通常は遠い未来のお金ほど低く見積もられます。この時間的な価値の目減り分を数値化したものが割引率であり、国家や自治体が社会全体の福利厚生を最大化するために設定する基準を社会的割引率と呼びます。
事業の妥当性を評価する費用便益分析において、社会的割引率の計算方法は複利運用の逆回転として機能します。$t$ 年後に発生する将来価値（Future Value：$FV$）を現在価値（Present Value：$PV$）へ割り戻す公式は以下の通りです。
$PV = \frac{FV}{(1 + r)^t}$ （$r$：社会的割引率、$t$：経過年数）
例えば、社会的割引率が4パーセントの場合、50年後に得られる100億円の便益を現在価値に換算すると、およそ14億1,000万円まで激減します。これが100年後となれば、わずか1億9,800万円と約50分の1にまで目減りします。つまり、社会的割引率を高く設定するほど、「遠い将来に大きなリターンを生む長期プロジェクト」は数字上、極めて不利な判定を突きつけられる宿命にあります。
ここで押さえておきたいのが、社会的割引率と民間割引率の違いです。民間企業が新規事業を査定する際の割引率（WACC：加重平均資本コストなど）は、株主への配当や借入金利、個別事業の倒産・貸倒リスクを加味するため、通常5〜10％前後と高めに設定されます。対照的に、社会的割引率は「国家全体の持続可能性」や「まだ見ぬ将来世代との衡平性」を担保する公的な尺度です。利益の最大化ではなく、社会厚生の最適配分を目的とするため、民間よりも低い水準に設定されるべきだという合意が経済学の共通認識となっています。
