こうした急激な変化は、民間企業を支える人材・労務サービス産業にも直接的な地殻変動をもたらしている。従来の労務管理システムは単なる出退勤の記録や残業時間のチェックに重点が置かれていたが、現在では従業員のエンゲージメント向上やバーンアウト（燃え尽き症候群）防止を予防的に察知する高度なHRテックの導入が急務となった。
毎日のように流れる最新の経済ニュースでも、画一的な時間管理から脱却し、個個のライフステージに合わせた多角的な働き方を提示できる企業ほど採用競争力を高めている事実が報じられている。人材マッチングや人事コンサルティングを手がける事業者にとっても、労働時間の削減をゴールとするのではなく、いかに付加価値の高い成果を生み出せる環境を構築できるかが顧客支援の要となっている。
