訪日外国人旅行者の増加は、駅前の景観を大きく変えた。京都、浅草、札幌といった観光拠点では、大型スーツケースを抱えた外国人旅行者が列を塞ぎ、地元住民の日常的な利用に支障をきたすケースが多発していた。
これに対し、行政とタクシー協会が打ち出した策が「多言語AIコンシェルジュ端末付き乗り場」と「荷物優先ゾーン」の設置だ。乗車口に配置されたデジタルサイネージに行き先を話しかけると、多言語で概算料金と最適な車両サイズが提示される。
さらに、観光客向けの大型ワゴンタクシー専用レーンと、単身者・ビジネス客向けの標準車両レーンを切り分けることで、乗降にかかる時間を大幅に削ることに成功した。観光地の混雑緩和に向けたこの取り組みは、いまや全国の地方都市へも波及している。
