万が一、無期転換の手前で不当な雇い止めに遭ったり、解雇を示唆されたりした場合には、速やかに公的なサポート機関を活用すべきである。各地域に設置されている労働基準監督署の総合労働相談コーナーでは、法令違反の疑いがある事案について専門の相談員がアドバイスを提供している。
また、再就職の検討や雇用保険の手続きも含めた総合的な支援を求める場合は、ハローワーク（公共職業安定所）へ赴くことが第一歩となる。泣き寝入りするのではなく、法的な枠組みに則って自身の権利を主張するための適切な窓口を知っておくことが求められる。
