日本の気象観測の「目」として欠かせない宇宙インフラも大きな転換期を迎えている。現在運用中の気象衛星の運用期限を見据え、「次世代気象衛星ひまわり10号開発計画」がいよいよ本格始動した。静止軌道上からの三次元観測機能や赤外線センサーの解像度向上など、世界最高水準のスペックが盛り込まれる予定だ。
だが、衛星の開発・打ち上げには数千億円規模の巨額な資金が必要となる。円安や世界的な宇宙産業の資材高騰が直撃し、調達コストは当初想定を大幅に上回る勢いだ。宇宙開発費との調整を含め、長期的かつ盤石な財源確保のスキーム構築が焦眉の急となっている。
