1884年（明治17年）に創業し、現存する日本最古の中華料理店として知られた聘珍樓横浜本店。その終焉は、あまりにも急激な形で訪れました。発端となったのは2026年5月15日の営業終了です。当初、店頭には「移転準備のため」という告知が掲示され、ファンは一時的な休業と受け止めていました。しかしわずか半月後の2026年6月2日、横浜本店を運営していた株式会社聘珍樓が東京地裁から破産手続き開始決定を受け、事態は一変します。
破産に至った最大の理由は、構造的な固定費負担と新型コロナウイルス禍の直撃でした。横浜本店は地上7階・地下1階、約1,000席を誇る巨大施設であり、企業の大型宴会、結婚式、富裕層の会食、インバウンド（訪日外国人客）が収益の柱となっていました。2000年代以降の景気低迷や外食スタイルのカジュアル化により売上が漸減していた中、パンデミックによる大人数会食の消失が決定打となったのです。
帝国データバンクなどの調査によると、負債総額は約3億円（破産申請時点）。かつて数十億円規模の年商を誇っていたメガ店舗にとって、巨大なハコモノの維持管理費や人件費を賄い続けることはもはや限界に達していました。「移転のための閉店」というアナウンスは、本店単体の清算とブランド存続を模索する中での苦渋の選択だったといえます。
