日本の初等中等教育を長年縛り続けてきたのが、いわゆる「給特法（教職調整額の支給等に関する特別措置法）」の存在だ。時間外勤務手当を支給しない代わりに定額の調整額を上乗せするこの仕組みが、教員の労働時間管理を曖昧にし、「定額働かせ放題」を助長してきたとの批判は絶えない。
NHK NEWS WEBなどの主要報道機関でも連日のように特集が組まれている通り、法改正議論が熱を帯びるなかで、授業以外の付帯業務をいかに正規教員から切り離すかが焦点となっている。そこで期待されたのが補助スタッフの力だった。しかし、現場に持ち込まれる業務量そのものを根本から減らさない限り、単にタスクの受け皿が非正規職員へと移るだけに過ぎないという構造的な矛盾も露呈している。
