行政のトップである吉村洋文大阪府知事は、インフラ整備と広域避難態勢の抜本的強化を前面に打ち出している。三大水門の耐震・自動化事業をはじめとする沿岸防護策の推進は、都市機能を防衛するための要の施策だ。しかし、構造物だけに頼る防災には自ずと限界が存在する。
東北大学災害科学国際研究所の今村文彦教授は、都市における津波被害の特殊性について強い警鐘を鳴らす。高層ビル群が林立し、舗装された道路が広がる大都市圏では、水流が建造物の間をすり抜けることで局所的に流速が跳ね上がる。いわゆる「街頭流」の発生だ。さらに、南海トラフ地震対策特別プロジェクトにおける最新研究でも、漂流物となった自動車やコンテナ、街頭の設置物が凶器と化す危険性が科学的に実証されている。水深が膝下程度であっても、猛烈な勢いの流速の前では人間は立つことすらできない。
