合衆国憲法上、正式な宣戦布告の権限は連邦議会に専属しています。しかし第二次世界大戦以降、議会が正式な宣戦布告を行った事例は一度もありません。現実には米国大統領の開戦権限と世論の反応の力学によって、迅速な軍事作戦が展開されてきました。
大統領は軍の最高司令官としての広範な権限限を行使し、1973年の「戦争権限決議（War Powers Resolution）」や、2001年・2002年に可決された「武力行使容認決議（AUMF）」を根拠に、議会の正式な布告を経ずに空爆や特殊部隊の派遣を実行してきました。
開戦当初、米国内では愛国心が高まり大統領支持率が急上昇する「旗のもとへの結集効果（Rally 'round the flag）」が起きます。しかし、戦況の膠着や戦死者の増加、戦費の膨張が表面化すると、世論は急速に「厭戦気分」へと傾斜します。近年の大統領選挙において「終わりなき戦争からの撤退」や自国第一主義が強力な有権者アピールとなる背景には、こうした世論の疲弊が深く関係しています。
