紙の領収書を発行・受領する際に忘れてはならないのが、印紙税と収入印紙の要否です。紙媒体で売上代金に係る受取証書を作成する場合、記載金額が5万円以上（税抜）であれば収入印紙の貼付と消印が必須となります。
印紙税法において、書類の表題が「領収書」であろうと「領収証」であろうと、金銭の受取を証明する文書であれば一律で課税対象です。もし必要な収入印紙を貼り忘れた場合、過怠税として本来の印紙税額の3倍（自ら申し出た場合は1.1倍）が徴収されるペナルティが課されます。
一方で、現代のビジネスで急速に普及している「電子領収書（PDF送付やWeb発行）」には、印紙税が一切かかりません。印紙税は紙の現物文書に対して課される税金であるため、データ送付であれば金額が数百万円、数千万円であっても印紙税は非課税となります。事務コストや印紙代の削減を狙い、紙の発行を廃止してデジタル発行へ移行する企業が急増しています。
