家族の療養期間が明けた際、会社や施設から「陰性証明書」や「治癒証明書」の提出を求められるケースがありますが、厚生労働省は医療機関の負担軽減を目的として、こうした証明書の提出を求めないよう企業や学校に呼びかけています。
医療機関で実施される抗原検査は、発症前の無症状状態では偽陰性（感染していても陰性と判定されること）になる確率が高く、陰性証明そのものがウイルスの非保有を完全には証明できません。 多くのクリニックでも無症状者への証明書発行は自費診療となり、数千円から1万円程度の費用負担が発生します。
共働き世帯にとって深刻な保育園や幼稚園の登園基準については、施設ごとの判断が分かれています。「家族に発熱者がいる場合は登園自粛」を強く要請する自治体・園もあれば、「本人が無症状で検温をクリアしていれば登園可能」とする施設もあります。出勤スケジュールを組む前に、園のしおりや規定を再確認しておく段取りが欠かせません。
