民間出身として独自の存在感を示す大井川和彦知事の主導のもと、茨城県庁が進める施策は従来の行政手法とは一線を画している。トップダウンによる意思決定の迅速化と、結果重視のビジネス感覚を取り入れた地方自治・行政のイノベーションは、内外から大きな注目を集めてきた。
特に注力されているのが、半導体や物流などの成長産業誘致を軸とした地域経済の再構築だ。県内各地に整備された工業団地への企業参入は順調に推移しており、雇用の創出と税収の拡大に向けた基盤づくりが急ピッチで進む。一方で、急速な開発に伴う人手不足や交通渋滞の激化といった課題も表面化しており、現場では臨機応変な政策対応が強く求められている。
