大手から中堅まで、事務所の公式サイトには輝かしい実績と所属者の笑顔が並びます。しかし、業界の内側で囁かれるインフルエンサー事務所の評判は、外から見える華やかさとは大きくかけ離れています。
都内の大手プロダクションを2026年に退所した登録者25万人のYouTubeクリエイターA氏は、当時の内情を次のように告白します。
「所属前は『専属のチーフマネージャーが企画から撮影まで手厚く伴走する』と説明されました。しかし契約書に印鑑を押した途端、担当マネージャーは同時に30組以上のクリエイターを掛け持ちしていることが判明。チャットの返信は何日も放置され、企業案件の紹介もほとんどありませんでした。それにもかかわらず、アドセンス収益や個人で獲得してきた仕事からも毎月きっちり20％の手数料が天引きされていました」
また、ネット掲示板やSNSコミュニティ上でも「自力で獲得したタイアップ案件のギャラを事務所がピンハネしている」「退所を申し出たら、急に態度を豹変させて弁護士をチラつかされた」といったリアルな悲鳴が散見されます。
現場取材で見えてきたのは、事務所内における「社内ヒエラルキーの残酷な現実」です。事務所にとっての営業リソースは有限であり、優先的に企業案件やメディア露出が回されるのは、売上の8割を叩き出す上位数％のトップクリエイターに集中します。中堅以下のクリエイターは、事務所の固定費を維持するための「会費要員」「頭数集め」として扱われてしまう構造的な格差が存在しています。
