雇い入れ時健康診断を実施しなかった場合、企業にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
法的罰則として、50万円以下の罰金が科される可能性があります。実際に書類送検された事例も存在します。2019年には大阪府内の建設会社が、複数の労働者に対して雇い入れ時健康診断を実施せず、労働基準監督署から是正勧告を受けた後も改善しなかったため書類送検されました。
金銭的な罰則だけではありません。
労働者が業務中に健康上の問題で倒れた場合、企業の安全配慮義務違反を問われる可能性があります。特に持病を把握していれば防げた事故については、民事上の損害賠償責任が発生するリスクが高まります。判例では数千万円規模の賠償命令が出たケースもあります。
企業のコンプライアンス評価も低下します。労働基準監督署の調査対象となりやすくなり、他の労務管理についても厳しくチェックされる可能性があります。
