では、個人事業主が請求書を作成する際、具体的にどのように記載するのが正解なのだろうか。ポイントは「非課税」という単語を使わないことだ。土地の売買や住宅の貸し付けなど、消費税法上で明確に「非課税取引」と定められているもの以外、事業対価はすべて課税対象となる。
免税事業者の場合、請求書の記載方法は大きく分けて2つある。1つ目は、本体価格に消費税相当額を乗せた外税表記（例：報酬 100,000円＋消費税相当額 10,000円＝合計 110,000円）。2つ目は、総額表記として「110,000円（税込）」と記載する方法だ。後者の場合、但し書き等に「上記金額には消費税相当額が含まれています」と添えておくと、取引先との勘違いを防ぐことができる。決して「消費税：0円」や「消費税なし」と書いてはならない。
