情報漏洩を発生させた企業が支払う代償は、単なる謝罪会見だけでは済みません。直接的な金銭賠償、インシデント調査費用、そして法的なペナルティが企業の財務を直撃します。
日本の裁判例における個人情報流出の損害賠償相場は、漏洩したデータの機微度（センシティブ度）によって異なります。
・氏名・住所・電話番号・メールアドレス等：1人あたり500円〜1,000円程度の金券・電子マネー配布による事実上の示談、または裁判所による慰謝料認定額1人あたり3,000円〜5,000円前後。
・クレジットカード情報・金融機関口座：不正利用の補償に加え、精神的苦痛に対する慰謝料として1人あたり1万円〜数万円程度。
・病歴・通信の秘密・機微なプライバシー情報：個別の権利侵害度合いに応じ、1人あたり数万円〜数十万円規模の賠償命令が出される判例も存在。
仮に1人あたり1,000円の補償であっても、被害者が300万人に達すれば補償金だけで30億円が吹き飛びます。これに加えてフォレンジック調査費用（数千万円〜数億円）、コールセンター設置費、システム改修費、株価下落、そして改正個人情報保護法に基づく法人への最高1億円の罰金や行政処分が重くのしかかります。
