住居の形態によって、被害発生時のファーストステップは異なる。適切なルートを選択することが、迅速な問題解決への近道だ。
戸建て住宅の場合、まずは地方自治体の環境課や保健所への相談が有効だ。自治体によっては、イエローチョーク作戦（フンの周りを黄色のチョークで囲み日時を書く放置防止策）の推奨や、注意喚起の看板貸し出しを行っている。行政の窓口を通じたうえで警察へ相談に赴くと、相談実績が残り、警察側の対応もスムーズになる。
一方、マンションやアパートなどの賃貸・分譲物件で被害が発生した場合は、個人で直接対応する前に不動産管理会社や管理組合へ連絡するのが鉄則だ。共用部分の防犯カメラ映像の確認依頼や、住民全体への注意喚起文の配布など、管理組織主導で動くことで近隣トラブルの泥沼化を防ぐことができる。それでも解決せず実害が膨らむ場合は、慰謝料や清掃費用を求めて民事裁判を起こす選択肢も現実味を帯びてくる。
