現場の作業員が「危険度に見合わない」と不満を漏らす最大の要因が、根深い原発作業員中抜き構造です。東京電力は廃炉作業の安全確保と人手確保のため、エリアの線量に応じた危険手当支給額（1日あたり数千円〜数万円）を元請け企業に支払っています。
しかし、原発の工事体制は元請けの巨大ゼネコン・プラントメーカー（1次）を筆頭に、2次、3次、4次、酷い時には5次・6次下請けまで連なる重層下請けピラミッドが常態化しています。各階層で管理費や手数料名目のマージンが差し引かれるため、末端の作業員に届く頃には本来の手当が大幅に削り取られているケースが後を絶ちません。
発注元が「危険手当〇万円込み」として予算を投じても、下請け会社の給与明細では基本給に組み込まれて手当の内訳が不透明になるなど、福島原発求人実態の闇は依然として労働問題の焦点であり続けています。
