組織を根底から揺るがした内部情報の流出事案を受け、設置された「鹿児島県警情報漏洩・特別調査プロジェクト」は、これまでの検証の枠組みを超えた精緻な調査を継続している。文書管理サーバーへのアクセス権限の細分化や、私用端末の庁舎内持ち込み規制など、ハード・ソフト両面からの情報防壁が幾重にも構築された。
この動きを厳格に監視しているのが鹿児島県公安委員会だ。警察組織の独走を許さず、外部の視点から調査プロセスの客観性を担保するため、定例会議における報告要求と是正勧告の頻度は過去最多を記録している。調査報道・社会事件ジャーナリズムが突きつけた数々の疑惑に対し、事実関係をどこまで白日の下に晒せるかが、真の信頼回復への試金石となっている。
