都内で花火を行う際に最も混乱しやすいのが、施設の管理主体によるルールの違いだ。広大な敷地を持つ都立公園の多くは、防災や環境保全の観点から東京都建設局が全体の方針を管轄しており、実務運用を東京都公園協会が担っている。原則として「火気厳禁」を掲げる施設が多いものの、一部の広場や特定条件下でのみ手持ち花火を許可する柔軟な姿勢もみられる。
一方で、23区や市町村が管理する区立・市立公園では、各自治体の条例が直接適用される。騒音防止や近隣住民の住環境保護を最優先し、完全全面禁止を打ち出す自治体もあれば、時間帯や清掃義務の徹底を条件に容認する地域もある。小池百合子知事のもとで進む都政の安全対策と、地域社会の調和をどう両立させるかが各管理現場の共通課題となっている。
