「以前なら注意だけで終わっていたゴミの不法投棄や違法駐車が、いまや即座に動画で撮影され、地元コミュニティの掲示板で共有される」。名古屋市内の自治会幹部はそう語る。スマートフォンとAI画像解析ツールの普及により、地域住人による「監視の目」は格段に精巧になった。
特に過熱しているのが、繁華街や観光地における悪質客引きや不法占有への対応だ。東海地方の各都市では、地域住民と店舗主が連携した監視パトロール隊が結成され、ルール違反を犯した店舗に対して即座に通報・公表を行う仕組みが整いつつある。かつての「地域社会の目」が、デジタル技術を得て強大な強制力を持つに至った格好だ。
