原付二種に相当する定格出力0.6kW超〜1.0kW以下の電動バイクは、現在国内外の主要メーカーから多様なモデルが登場しています。市場のボリュームゾーンとなっているのは、通勤特化型の実用スクーターからスポーツ走行を視野に入れたモデルまで、税込み45万〜75万円前後の価格帯です。
例えば、カワサキが市場投入した「Z e-1」「Ninja e-1」のようなフルサイズEVスポーツモデルは100万円前後の高価格帯に位置付けられる一方、日常の街乗りを主眼に置いたXEAM（ジーム）取扱モデルや各種インポートEVスクーターは40万〜50万円台が中心です。ガソリン車の原付二種新車相場が30万〜40万円であることを踏まえると、額面上の価格差は15万〜30万円ほど電動バイクが割高に設定されています。
しかし、ここで見落としてはならないのが、購入時に交付される公的な購入補助金制度の存在です。定価だけを見て選択肢から外してしまうのは早計と言えます。
CEV補助金いくらもらえる真相｜国の支援額と交付要件
一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が管轄する「CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金）」において、原付二種電動バイクは補助対象資産として明確に位置付けられています。メーカーの型式認定や性能基準（航続距離やエネルギー消費効率）に応じて査定され、定額で数万円から最大12万円程度が購入者へ直接交付されます。
申請は車両登録後に行う形となり、審査を経て数カ月後に指定口座へ振り込まれます。国の財政予算に基づいているため、年度ごとの申請受付期間や予算上限に達した時点での早期終了リスクには注意が必要ですが、2026年度も普及促進枠として継続的な支援が維持されています。
自治体EVバイク助成金上乗せ詳細まとめ｜東京都など突出した支援策
さらに購入者の負担を劇的に押し下げるのが、地方自治体が独自に実施している上乗せ助成金です。その筆頭が東京都の「脱炭素モビリティ導入支援事業」です。
東京都では、国からのCEV補助金とは別に、都内に住所または使用本拠を置く個人・法人に対して車両本体価格の一定割合（最大数十万円規模）の手厚い助成金を上乗せ交付しています。これにより、定価50万円台半ばの原付二種EVスクーターが、国と都の補助金を合算することで「実質負担額30万円前後」まで圧縮され、一般的なガソリンスクーターの新車価格を下回る逆転現象すら生じています。神奈川県や愛知県、京都府などの一部先進自治体でも同様の支援策が拡充されており、居住地域の支援枠を事前に調査することが決定的な判断材料となります。
メーカー動向｜ホンダ原付二種電動バイク発売予定と価格＆ヤマハの戦略
国内2大メーカーの動向も活発化しています。ホンダは法人向け「BENLY e:」シリーズの知見を活かし、一般向け電動コミューターのラインナップ拡充を加速。ホンダ原付二種電動バイク発売予定と価格戦略においては、交換式バッテリー規格「Honda Mobile Power Pack e:」を共用化することで車両本体の価格を抑え、バッテリーサブスクリプションを組み合わせた実質40万円前後のプライス設定を模索しています。
一方、ヤマハ発動機の最新動向ニュースでは、欧州市場で先行投入されている原付二種相当のEVスクーター「NEO'S」の上位展開や、バッテリーステーション網と連携した次世代パーソナルモビリティの実証実験が報じられており、2026年後半に向けて国内市場への本格投入の機運が高まっています。
