菅野完氏のネット活動を語る上で避けて通れないのが、過去に幾度となく発生したアカウント凍結のニュースです。なぜあれほどの影響力を持つアカウントが利用停止に追い込まれたのか、その背景には複数の要因が絡み合っています。
第一の要因は、「プラットフォーム利用規約（攻撃的な行為・嫌がらせポリシー）との抵触」です。菅野氏の発言は舌鋒鋭く、政治家や論敵に対する批判において強い語気や感情的な表現が用いられることが少なくありませんでした。これが当時のTwitter社による「ヘイトスピーチ」や「嫌がらせ・脅迫的言動」を禁じるモデレーション基準に抵触したと判定された形です。
第二の要因として、「対立陣営による組織的な一斉通報」が挙げられます。ベストセラーとなった『日本会議の研究』の刊行や森友学園問題でのキーマンへの直接取材など、政権や保守系言説に強い打撃を与える調査報道を展開した結果、ネット上の保守層・右派論客との間で激しい摩擦が生じました。その結果、過去ログを含めた集中的な通報合戦が勃発し、機械的なアルゴリズムによるペナルティを誘発した経緯があります。
第三の要因は、「凍結回避のための別アカウント作成による永久凍結措置の連鎖」です。当時のTwitterの規約では、停止措置を受けたユーザーが別アカウントを作成・運用することは「規約回避（Ban Evasion）」とみなされ、作成された関連アカウントが即座に連鎖凍結される仕組みになっていました。これにより、一時期はネット上から完全に姿を消したかのような状況が生み出されたのです。
