国家主導で完全解禁に踏み切ったパイオニアたちの歩みは、後続の国々に大きな影響を与え続けている。世界で初めて国全体で大麻を完全合法化したのは南米のウルグアイだ。当時の元大統領ホセ・ムヒカ率いる政権は、犯罪組織の資金源を断つという強い意志のもと、2013年に売買や栽培を国家管理下に置く画期的な法律を成立させた。市民が薬局で合法的に購入できる仕組みは、治安対策の新たなモデルケースとなった。
先進国（G7）で最初に嗜好用解禁へと足を踏み出させたのは、カナダのジャスティン・トルドー首相だ。2018年の「大麻法（Cannabis Act）」施行により、同国は闇市場の撲滅と青少年保護を両立させる社会実験へと突入。結果として巨額の税収が国庫に流れ込み、空前のグリーンラッシュが巻き起こった。株式市場には関連銘柄が次々と上場し、カナビス産業は北米経済の一翼を担う巨大セクターへと成長を遂げた。
さらにヨーロッパの主導権を握ったのがドイツだ。2026年の法改正を経て、成人の自家栽培や非営利の「大麻クラブ」を通じた所持が解禁された。厳格な管理と自己責任を主軸に置いたドイツモデルは、周辺諸国の政策論議を一気に加速させている。
