全国的に地方公立大学の生存戦略が問われる中、同校が維持している高い就職率は見逃せない。大規模大学にありがちな「埋もれる学生」を出さず、少人数教育のメリットを活かした個別面談やキャリア形成支援が徹底されているためだ。
地元自治体への公務員輩出率はもとより、金融、物流、IT、メーカーなど首都圏や全道の大手・中堅企業への就職実績も堅調推移を見せる。学費を抑えながら確実な実力をつけ、安定したキャリアへとつなげるルートが確立されている点は、経済的合理性を重視する現代の保護者層にとっても極めて魅力的な選択肢となっている。
