もし現在、契約社員として働いていて通算5年の節目が近づいているなら、自身を守るために即座に行動を起こす必要があります。
まずは、手元にある「労働条件通知書」や「雇用契約書」の更新条項を再確認してください。「契約更新の上限は通算5年とする」という文言がいつの間にか追加されていないか、更新基準がどう記載されているかをチェックします。入社当初になかった不利益な上限規定が後から一方的に追加された場合、その規定は法的に無効とされる可能性があります。
仮に5年目を前に理不尽な雇い止め予告を受けた場合は、安易に「退職合意書」にサインしてはいけません。労働契約法第19条（雇い止め法理）により、過去に何度も契約が更新されていて実質的に無期雇用と変わらない状態にある場合や、継続雇用の合理的な期待がある場合、客観的・合理的な理由のない雇い止めは無効と判断されます。
会社との交渉が難航する場合は、都道府県の労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナー、有期雇用に詳しい労働組合（ユニオン）、弁護士への相談を視野に入れましょう。同時に、会社への執着を捨てて、培ったスキルを武器に正社員求人への転職活動を並行して進めることが、最もリスクの低い自己防衛策となります。
