「自分は嘘だと分かっているけれど、念のために回しておこう」「友達を助けたいから」という軽い気持ちでの転送行為には、取り返しのつかない転送してはいけない理由が存在します。
第一の理由は、違法性と法的リスクに直結する点です。実在する店舗や企業、個人の名前を騙ったデマ情報を拡散した場合、意図的でなくとも刑法第233条の偽計業務妨害罪や、刑法第230条の名誉毀損罪に問われる可能性があります。過去の震災時にも「製油所の火災で有毒ガスが発生する」といった虚偽のチェーンメールを転送・拡散した人物が警察から厳重注意を受けたり、書類送検されたりした事例が複数報告されています。
第二に、実在する病院や警察署の電話番号が記載された偽の「献血要請」「迷子捜索」メッセージを転送することで、該当施設へ問い合わせが殺到し、本来救われるべき命や緊急対応が妨害されるという重大な実害が発生します。デマを広げるパイプラインになった時点で、受信者は「被害者」から一転して「加害者」の側に立たされることを忘れてはなりません。
