企業の現場で端数切り捨てが広く行われている背景には、労働基準法における「端数処理ルール」の意図的な歪曲や誤解が存在します。厚生労働省の通達（昭和63年3月14日 基発第150号）では、事務処理の簡便化を目的とした例外規定が定められていますが、日々の切り捨てを容認するものではありません。
通達によって認められている正しい端数処理の基準は以下の通りです。
【行政解釈で唯一認められている残業代の端数処理】
・1ヶ月の総時間外労働時間を合算した際に、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理。
・1時間あたりの賃金額や割増賃金額を計算する際に生じる50銭未満の端数を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる処理。
ここで極めて重要なのは、切り捨てが許されるのはあくまで「1ヶ月単位の総労働時間」における30分未満の端数のみという点です。毎日15分や30分単位で切り捨てる運用は通達の要件を満たしておらず、労働者側に一方的な不利益を与える違法な処理となります。
