名古屋市が実施する区画の返還に伴う再貸付公募は、例年秋口から冬場にかけて案内が行われる傾向にあるが、2026年現在の最新状況においても供給数は極めて限られている。応募に際しては「名古屋市内に一定期間以上継続して在住していること」や「現に遺骨を所持しており、定められた期日までに埋葬が可能であること」など、明確な申込資格を満たさなければならない。
しかし、高倍率の抽せんをくぐり抜けた応募者が思わぬ事態に直面するケースも少なくない。返還区画ゆえに前利用者の墓石撤去費用の負担区分や、長年の歳月で生じた巻石・擁壁の老朽化修繕費が自己負担となる場合があるからだ。斜面地に位置する区画では資材搬入費用がかさむリスクもある。当選という吉報だけに目をとらわれず、現地での事前調査と見積もりの精査を怠らない姿勢が後悔を防ぐ絶対条件となる。
