国が成人年齢の見直しへと舵を切った最大の引き金は、2007年の国民投票法成立に遡ります。憲法改正手続きを定める同法において投票権年齢が「18歳以上」と規定されたことを契機に、法秩序全体の整合性を取る議論が一気に加速しました。具体的には以下の3つの決定的な理由が引き下げの根拠となっています。
第1の理由は、若者の自己決定権の尊重と社会参画の促進です。少子高齢化が急速に進展するなか、社会を支える担い手として若年層の活躍が急務となっています。18歳や19歳の若者を一人前の大人として認め、自らの意思で人生を選択できる権利を与えることで、政治や経済への積極的な参加を促す狙いがありました。2016年に選挙権年齢が18歳へ引き下げられたことも、民法改正の後押しとなっています。
第2の理由は、OECD諸国をはじめとする国際基準への適合です。世界的な潮流を見ると、欧米主要国を含む多くの国々が成人年齢を18歳と定めています。OECD諸国成人年齢比較においても、日本の「20歳成人」は特異な位置づけとなっていました。グローバル化が進むなかで、海外の若者と同等の権利と責任を日本の若年層にも付与し、国際社会とのギャップを解消することが不可欠と判断されたのです。
第3の理由は、自立を促す法制度の一体的な整備です。高校卒業後に就職して経済的に自立する若者も多いなか、親の同意がなければアパートの賃貸契約すら結べない従来の制約は、実社会の動きと乖離していました。若者の自立を後押しし、社会的な活力へとつなげる法整備が強く求められていた背景があります。
