事態はもはや町内だけの問題にとどまらない。一連の疑惑を巡り、愛媛県警察がすでに重大な関心を示し、関係者への任意での事情聴取や資料の収集を進めているとの情報が駆け巡っている。不正な公金流出が事実であれば、背任や脱税、贈収賄といった刑事事件に発展する可能性は極めて高い。
一方で、地方交付税や過疎対策事業費の交付元である総務省も、この異例の事態を重く受け止めている。補助金の不適正な執行が確認されれば、国からの資金停止や返還請求という事態にもつながりかねない。行政の信頼は完全に失墜し、現場の職員や住民の間には動揺と怒りが広がっている。
