治安関係者の内部データや警備調査によれば、全盛期に数千人を数えた構成員は現在、大幅に減少している。公安調査庁の公表資料や警視庁公安部の警戒データを総合すると、現在の動員数は実質数百人規模にまで縮小し、構成員の平均年齢も急上昇しているのが現実だ。
しかし、単なる人数の減少だけで組織の危険性が消えたと判断するのは早計である。拠点とされる都内の「前進社」をはじめ、各地に点在する秘密アジトでは高度な隠蔽工作が維持されている。外部からの盗聴や潜入を警戒し、通信には暗号化や独自のアナログ伝言網が今なお併用されている。
表向きはSNSでソフトな情報発信を行い親しみやすさを演出する一方で、内部では厳格な秘密主義と非合法活動のインフラを保持し続ける。この二層構造こそが、公安当局が現在も最優先警戒対象としてマークし続ける理由にほかならない。
