インフレや元本割れのリスクを抱えながらも、なお個人年金保険を活用する価値はどこにあるのでしょうか。その核心こそが、国が用意した税制上の優遇措置である「個人年金保険料控除」のメリットです。
日本の所得税・住民税には、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除とは完全に別枠で、年間最大4万円（所得税）および2万8,000円（住民税）の所得控除が受けられる「個人年金保険料控除」の枠が確保されています。この枠を有効活用するための個人年金保険シミュレーションを行うと、驚くべき実質利回りが浮かび上がります。
例えば、課税所得400万円（所得税率20％・住民税率10％）の会社員が、年額8万円（月額約6,666円）の保険料を払い込んだ場合、所得税で8,000円、住民税で2,800円、年間合計で1万800円の税金が確実に還付・軽減されます。年間8万円の支出に対して1万円超の現金が戻る計算となり、これだけで年利換算13.5％相当の確実なインカムゲインを生み出しているのと同義です。
ただし、この控除を受けるには「年金受取人が契約者またはその配偶者であること」「保険料払込期間が10年以上であること」「年金受取開始が60歳以降かつ受取期間が10年以上であること」を満たした上で、個人年金保険料税制適格特約を付加しなければなりません。この条件を満たさない一時払い商品や変額保険、一部の外貨建て商品は一般生命保険料控除の枠に回され、控除枠の重複により節税メリットが薄れる点に注意が必要です。
