有料衛星放送のWOWOWやスカパー！のように、契約者のみに電波を復号させて非契約者の画面を映らなくする技術は、すでに数十年前に確立されています。技術的な障壁が存在しないにもかかわらず、NHKスクランブル化 できない理由として執行部が掲げる最大の論拠は、「あまねく日本全国に公平に情報を届ける」という公共放送の根幹理念です。
報道各社の記者会見録によると、NHK会長は定例会見において、スクランブル化による減収影響を問われた際、「スクランブル化で減収するかどうか、考えたことがないというか、思考の外にある」と発言し、議論の土俵に上がること自体を完全否定しました。この発言はネット上で「あまりに世論から乖離している」「傲慢な独善主義だ」と猛反発を浴びましたが、NHK側の論理としては「見たい人だけが見る営利事業に転落すれば、災害報道や過疎地向け放送など、採算の取れない公共サービスが消滅する」という防衛線が敷かれています。
NHKが公式サイトの「よくある質問」でも公にしている通り、特定の支持層や購買層に依存せず、国家権力やスポンサー企業からの独立を保つためには、全世帯が広く薄く負担する特殊な財源モデルが不可欠であると主張されています。もしスクランブル化を導入すれば、NHKは「見たい人だけが対価を払うペイテレビ」へと変貌し、視聴率や収益性の高い娯楽番組・大衆迎合的なコンテンツに傾斜せざるを得ず、結果として公共放送のあり方そのものが根底から崩壊するというのが、組織側の絶対的なロジックなのです。
